老後のための5つのサポート

おひとりさまにおすすめな５つのサポートをご紹介。
1.見守り契約　2.財産管理等委任契約　3.任意後見契約　4.死後事務委任契約　5.公正証書遺言

サポートはご自身に必要なものを自由に組み合わせて、ご依頼いただけます。

「遺言」＋４種類の契約＋「尊厳死宣言」でおひとりさまの終活のサポート

一度にすべての契約を結ぶのは、ハードルが高いと思われます。「遺言」作成は必須で、プラス部分をお考え下さい。ひとり老後の不安を解消すること、ご自身が亡くなったあとのトラブル発生をできるだけ防ぐことを考えて、どの契約を選ぶかをご検討ください。

ご相談しながら決めたい方は、お問合せください。まずは初回無料相談がございます。

1.見守り契約（備えのスタート）

任意後見とセットで結ぶ契約です。任意後見契約をスタートさせるタイミングを計ります。 判断能力が低下する前から定期的な訪問や、電話連絡で、生活状況や健康状態を確認いたします。トラブルや困りごとの身近な相談相手としてご利用ください。 ご希望に応じて、病院や施設見学などの外出時の付き添いもいたします。

2.財産管理等委任契約（体が動かなくなったらスタート）

年齢を重ねると、判断能力はしっかりしていても、身体の衰えにより、だんだん自分のことができなくなっていきます。それから、徐々に判断能力が低下していくのが一般的です。 ひとりでの外出が困難になったり、骨折や病気で入院すると、銀行に行ってお金をおろすこともできません。 判断能力が低下して、任意後見契約を発効するまでの期間（１～３ヶ月）の間、誰も財産管理をする人がいないと、生活に支障をきたしてしまいます。 これらの事態に対処するために、委任契約と、任意後見契約の両方を結んでおけば、どちらにも対処できるので安心です。
サポート内容は、任意後見契約の内容とほぼ同じです。 あらかじめ代理権を与える人を選んで、サポート内容を決めておきます。

3.任意後見契約（認知症になったらスタート）

任意後見契約は、自分が元気なうちに、認知症などで判断能力が衰えて、財産の管理や重要な契約を自分でできなくなる場合に備え、あらかじめ自分の生活を支援してくれる代理人(任意後見人)と支援してもらう内容を選んでおける契約です。 自分の信頼できる人に頼んでおけば、“ひとり老後の不安”に備えることができます。 任意後見契約では、大きく分けて「財産管理」と「身上監護」の2種類のサービスをおこないます。どのようなサービスを利用するかは、契約時に自由に決められます。 以下のように，任意後見人の仕事は，ご本人の財産をきちんと管理するとともに，介護や生活面の支援をさせていただくことです。

「財産管理」の例

1. 年金の出し入れ
2. 銀行・証券会社との取引
3. 必要な費用（入院費・介護サービス費、公共料金など）の支払い
4. 自宅不動産等の管理
5. 保険料の支払い、保険金の受取
6. 固定資産税の支払い、所得税や住民税の申告　等

「身上監護」の例

1. 身上監護
2. 要介護認定の手続き
3. 介護サービスの契約
4. 入院や施設の入所手続き
5. ケアマネジャーやヘルパーとのやり取り
6. 役所の諸手続き　（年金・健康保険・介護保険・税金等）

※直接家事や介護をすることは、任意後見人の仕事には含まれません。

4.死後事務委任契約（亡くなったら）

亡くなった時に

死後に必要なあらゆる手続を、ご家族の代わりに実行する契約です。 遺言書でかけることは、遺産を誰にどのように譲るかということなどに限られています。 葬儀やお墓、それ以外の手続きについて書いても、ほとんどは効力がありません。 任意後見契約は、本人の死亡と同時に契約が終了します。法定後見も同様です。 「死後事務委任契約」をしておけば、受任者（自分で選んだ「後を託した人」）が死後の諸手続を処理してくれます。
例えば、葬儀の内容・形式や納骨場所の指定、形見分けなど、ご本人の希望が実現されます。

死後事務委任契約を依頼するメリット

(1)御親族・周囲の方の手続きや・金銭面のご負担はありません。
(2)一括で管理・処理を行うのでスムーズです。
(3)ご希望された内容にそって処理を行います。
(4)行政書士は法律のプロなので、トラブルの心配がありません。

葬儀埋葬

葬儀・埋葬

ご希望の葬儀の様式で行います。埋葬方法もご希望をお聞きします。

各種手続

手続き・解約

役所での手続き、遺産相続の手続きを行います。各種契約されている案件の解約・精算を行います。

遺品整理

遺品整理

遺品の整理をします。

デジタル

デジタル遺品

パソコンや携帯の中にデジタル情報が遺品として残ります。ご希望の方法で情報を整理いたします。

死後事務委任契約のサービス内容と報酬

ご依頼いただく内容は、ご自身に必要なものを組み合わせていただくことになります。 ご本人の財産状態や希望する葬儀等の内容により、諸経費・報酬が変わってきます。 一通り必要な手続きをご依頼いただいた場合、死後事務の報酬額は概ね70万円～となります。 葬儀や遺品整理などにかかる実費は、別に準備していただくことになります。

報酬及び実費のお支払いについて

トラブル防止のため、生前の費用はお預かりいたしません。ご本人名義の執行費用管理専用口座を開設し、執行費用をお預けいただき、公正証書遺言を利用することにより、お客様の死後、支払いを受けられるようにしております（遺言清算）。

5.公正証書遺言（亡くなったあとの財産のこと）

死後事務委任契約で、亡くなったあとの手続きをいろいろお願いできますが、財産に関することは、遺言が必要です。お金を使い切って亡くなる方はほとんどいません。 財産を誰にどのように遺すのか、自分の想いをきちんと遺言書に残して相続トラブルを防ぎましょう。任意後見人（任意後見受任者）を遺言執行者として指定していただくと、残った相続財産の名義変更や解約、換金などの手続きを代行し、指定された方や団体にお渡しします。

おひとりさまの遺言について

おふたりさまの遺言について

公正証書遺言作成について

最後に

ニュースなどを見て、財産管理の不正が心配な方もいらっしゃると思います。通常、財産管理契約は監督者がいないのが現状です。しかし、一般社団法人 コスモス成年後見サポートセンターの会員は、財産を管理している場合、３か月ごとに報告書を提出する義務があります。死後事務委任に関しても、終了時にコスモスに報告をいたします。当事務所はコスモスの正会員ですので、安心してお任せください。
お子さまが海外など遠方にお住いの場合には、ご希望があれば定期的に通帳や領収書のコピーをお送りすることもできますので、ご相談ください。

おおまかな流れ

1. 初回無料相談
   お電話(044-873-5656)または、お問合せページでの受付後、相談日時を調整させて頂きます。
2. ご提案及び御見積
3. 書類作成契約
4. 打合せ
5. 契約の文案作成
6. 公正証書を作成
7. 契約内容の開始
8. 依頼者が亡くなった場合、死後契約内容の実行、終了

任意後見・財産管理契約・見守り契約に関する費用

契約書作成には、別途公正証書作成手数料など実費がかかります。